事業計画策定支援

商工会では、経営発達支援計画に基づいて小規模事業者の皆様に寄り添った「伴走型」の支援をしています


経営発達支援計画とは

平成26年の小規模企業振興基本法の制定を受け、国は、全国の商工会、商工会議所に、地域内の小規模事業者に寄り添って、その事業の持続を支援するため、それぞれの地域の実情に合わせた経営発達支援計画の策定を求めました。 当商工会では、平成28年4月に国から申請した計画の認定を受けて、需要を見据えた事業計画の策定や展示会等を通じた販路開拓、地域の経済動向の調査、分析と情報の提供などの事業に取り組んでいます。

事業計画の策定支援

事業を継続し、売上を確保して次の世代に経営を引き継いでいくには、中長期の事業計画が欠かせません。地域の経済や市場の需要動向などを踏まえ、自社の経営分析など数値の裏付けのある売上増加や販路開拓に向けた計画づくりを支援します。 商品や製品、サービスなどのライフサイクルが年々短くなっており、これまで売上の中心だったものが、今後も引き続き売り上げに貢献していくとは限りません。消費者ニースの変化などの時代の変化も見据えた実効性のある事業計画づくりを支援します。

他団体との連携や支援能力の向上

商工会では、この経営発達支援計画を着実に実行していくため、金融機関やさまざまな経済団体などと連携し、小規模事業者に寄りそった支援を行います。 また、経営指導員をはじめとする職員の支援能力の向上に向けて、内部、外部の研修をはじめ、日々資質の向上に努めています。v さらに、国の補助金(伴走型支援事業補助金)を受けて計画に基づく事業にも取り組みます。