商工会では、経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。設備資金、運転資金を問わず、できるだけ有利な事業資金をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
　商工会が会員の小規模事業者(※)に斡旋するほとんどの融資制度は、町の利子補給制度（年末残高の１％程度を町が負担）の対象となります。
（※小規模事業者：従業員数が商業で５人以下、工業で２０人以下の事業所）

主な融資制度の概要は以下のとおりです。
(制度の内容はH22.7.28現在のものです。変更や改正されている場合がありますので、詳細は商工会にお問い合わせ下さい。)

日本政策金融公庫には、下記以外にも、創業、業種や必要資金の内容に応じた多くの融資制度があります。詳細は商工会にお問い合わせ下さい。

対象	商工会の経営指導６カ月以上を受けた小規模事業者の方。
制度内容	商工会の推薦で無担保、無保証、低利の融資制度。融資限度額は１，５００万円。
金利	１．８５％(H22.7/28現在)
返済期間	転７年以内 設備１０年以内

対象	事業を営む方。
制度内容	とんどの業種の方が利用でき、融資限度額は４，８００万円(指定された特定設備資金の場合別枠で７，２００万円)。
金利	２．１５％(H22.7/28現在)
返済期間	運転５年以内 設備７年以内

対象	①売上が減少するなど業況が悪化している方。 ②金融機関の破たんなどで資金繰りが困難になっている方。 ③取引先の倒産などで経営が困難になっている方。
制度内容	①経営環境変化資金。融資限度額は４，８００万円。 ②金融環境変化資金。融資限度額は別枠４，８００万円。 ③取引先企業倒産対応資金。融資限度額は別枠３，０００万円。
金利	１．６５％～２．９５％(H22.7/28現在)
返済期間	運転５年以内 設備１５年以内

県の制度融資には、下記以外にも、創業、業種や必要資金の内容に応じた多くの融資制度があります。詳細は商工会にお問い合わせ下さい。

対象	①資本金３億円以下又は常時雇用従業員３００人以下の中小企業(ただし、小売業は５，０００万円以下又は５０人以下、サービス業は５，０００万円以下又は１００人以下、 卸売業は１億円以下又は１００人以下)。 ②ゴム製品製造業は資本金３億円以下又は常時雇用従業員９００人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金３億円以下又は３００人以下、旅館業は資本金５，０００万円以下又は２００人以下、３億円以下の法人又は個人。
制度内容	商工会が診査書を作成し、原則県信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受ける。融資限度額は、運転資金２，０００万円、設備資金５，０００万円。
金利	２．４％(H22.7/28現在)。ただし、保証によって２．１～２．３％。
返済期間	運転５年以内 設備７年以内

対象	小規模企業者
制度内容	商工会が診査書を作成し、県信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受ける。融資限度額は、運転資金、設備資金とも１，２５０万円(１企業限度額１，２５０万円)。
金利	２．１％(H22.7/28現在)。
返済期間	運転５年以内 設備７年以内

融資にはそれぞれの機関の審査があります。詳しい融資内容については商工会にお問い合わせ下さい。

対象	商工会の会員で、３カ月以上経過し、１年以上町内で事業を継続している事業所(会費完納、経営指導員の調査有)。
制度内容	迅速に多様な資金ニーズに対応するため、商工会・商工会議所と保証協会、金融機関が提携して発足した会員を応援する制度。融資限度額は、運転資金、設備資金とも５００万円(１企業限度額５００万円)。
金利	１年以内　　　　２．４７５％(H22.7/28現在・変動金利) １年超３年以内　２．７７５％(同) ３年超　　　　　２．９７５％(同)
返済期間	運転・設備とも７年以内

対象	商工会の共済制度「商工貯蓄共済」の加入し、６カ月以上遅滞なく掛金を納めている会員。 を継続している事業所(会費完納、経営指導員の調査有)。
制度内容	商工貯蓄共済加入者の資金需要に応える商工会独自の融資制度。融資限度額は、加入１口(月額掛金２，０００円)当たり、運転資金で１００万円、設備資金で２００万円まで。融資限度額は運転資金１，０００万円、設備資金２０００万円、生活資金２００万円まで(１企業限度額２，０００万円)。
金利	資金使途	返済期間	保証協会保証 扱い	保証人保証 扱い	積立金範囲内 扱い
	運転資金 及び 設備資金	１年以内	1.475%	1.875%	1.475%
		１年超 ３年以内	1.575%	1.975%	1.575%
		３年超	1.750%	2.150%	1.750%
	生活資金	３年以内		2.275%	1.875%
返済期間	運転資金７年以内 設備資金１０年以内 生活資金３年以内